給料日に20万円入りの財布を落としたが、無事見つかった。しかし、拾った人から遺失物法に基づき、落とし物の価額の3割（6万円）を報労金として請求された。法律では5～20％が一般的だが、このケースでは請求額が高額に感じられる。報労金は請求権放棄も可能である。