自民党の小林鷹之政調会長は、食料品消費税減税の税率について、まず0％を追求するが、最終的には政治判断になると述べた。これは物価高対策に関するNHK番組での議論で語られた。減税期間は2年間で、税率を0％とするか1％とするかが焦点となっている。時事通信が報じた。