10県の知事会議は4日、南海トラフ巨大地震への対策強化に向けた財政支援を求める提言書を内閣府に提出した。特に、災害関連死を防ぐための避難所環境改善にかかる地方負担の軽減を求めている。また、対策財源は通常の公共事業予算とは別枠での確保も訴えた。毎日新聞が報じた。