政府・与党は、食料品消費税を2年間8%から1%に引き下げる方針を巡り、外食産業や農業者への補助金支援を検討している。しかし、代替財源の確保が難航しており、財政支出の増加が懸念されている。特に外食業界では、弁当・惣菜との税率差拡大による客離れが、農業者では減税による手取り減と外部購入品への10%課税が経営を圧迫すると危惧されている。時事通信経済部