消費税減税を巡り、財源対策が不透明なまま議論が進んでいる。減税による影響や代替財源が不明確なため、是非の判断が難しい。減税は社会保障やインフラ整備の財源を圧迫する可能性があり、国債に頼れば財政悪化を招く恐れがある。高知新聞社は、将来に禍根を残さないよう、財源の有無を明確にした上で慎重な判断を求めている。