総務相の林芳正氏は、給付付き税額控除について、自治体が給付事務を担う場合、国と地方の間で丁寧な協議が必要だと述べた。これは超党派の社会保障国民会議で議論されている制度で、国民会議の実務者会議では国と地方が協力して運営する案が示されている。制度設計や地方の役割を明確にすることが求められる。