地方公務員災害補償基金は、2022年から2023年にかけて自殺した岐阜県の県立高校教諭（当時37歳）と県職員（当時27歳）の2件を公務災害と認定した。いずれも月100時間近い残業が原因で、うつ病や適応障害を発症していた。遺族は県に損害賠償を請求する方針。