台湾の頼清徳総統は、天安門事件から37年となる4日に、中国政府に対し「暴力や監視で人々の意見を抹殺すべきではない」とフェイスブックで批判しました。これは、中国における人権と表現の自由に関する懸念を浮き彫りにするものです。共同通信が報じました。