総務省が発表した4月の全国消費者物価指数は前年同月比1.4％上昇にとどまったが、ガソリン補助金などの政策効果を除くと2.48％上昇だったと試算される。この政策は公的年金の実質価値低下を招く可能性があり、最低賃金や生活保護世帯も同様の問題に直面する。政府は電気・ガス代補助も再開するが、その負担は将来世代にも及ぶ。