京都産業大学の「司法外国語プログラム」は、外国人が容疑者や被害者となった際の言葉の壁をなくす「司法通訳人」を育成する講座で、開講20年を迎えた。公的資格のない司法通訳人の養成・確保には課題が残るが、同大学は人権保障のために通訳スキルが重要であると伝えている。記事は京都新聞が報じた。