総務省は3日、携帯電話や家庭向け通信サービスへの苦情が依然多いことを受け、有識者会議がまとめた対策案を公表した。契約プランの複雑さや販売代理店による不適切な勧誘が背景にあるとみられ、契約時の説明範囲の拡充や悪質業者名の周知などを義務付ける方針。具体的な制度設計の検討に入る。