米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、日本を含む６０カ国・地域が強制労働による製品輸入禁止措置を十分に講じていないと指摘。通商法３０１条に基づき、日本に対し１２・５％の追加関税を検討していると発表した。これにより米国製品が競争上不利になるとの見解を示した。共同通信が報じた。