県町村議会議長会は2日、福島市の総会で、東日本大震災と原発事故からの復興課題に対応するため、国に必要な予算や制度の確保を求める特別決議を採択しました。決議では、復興状況の地域差や課題の多様性を指摘し、財源と制度の確保、帰還困難区域の土地・家屋の取り扱い方針の早期提示、処理水海洋放出に係る風評抑制、除染土壌の県外最終処分に向けた理解醸成の加速化も求めています。