超党派の社会保障国民会議は3日、飲食料品の消費税減税に関する実務者会議を開いた。1%への引き下げの場合、レジ改修は減税公表から5～6ヶ月で対応可能と確認。ゼロ税率の場合は1年程度かかるとの見通しを示した。経済への影響や対応期間について議論が行われた。