総務省は2日、SNSを利用する青少年の保護に関する有識者会議の報告書案を公表しました。報告書案では、SNS事業者に対し、年齢確認の厳格化を求める方針ですが、一律の利用制限は見送られました。これにより、未成年者の保護と自由なアクセスとのバランスが図られる見込みです。