改正南極環境保護法が2日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、旅行会社や研究活動の責任者は、南極での緊急時対応計画の提出や事故発生時の通報が義務付けられる。船の衝突・座礁や燃料流出といった事態を想定し、環境保護を強化する内容となっている。共同通信が報じた。