首都高速道路の清掃業務と北海道新幹線延伸工事を巡る官製談合事件で、民間企業には巨額の課徴金が課された一方、首都高には改善措置要求にとどまった。公正取引委員会の対応が甘いとの批判が出ている。公共インフラの競争原理が歪められた背景には、発注者側職員の入札情報漏えいがあった。