北海道新幹線の延伸工事を巡り、大手ゼネコン9社に談合の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査が入りました。鉄道建設・運輸施設整備支援機構も調査対象となっています。この延伸工事は、巨額の公費が投じられており、談合による価格操作は国民負担の増加につながる懸念があります。西日本新聞は、この信頼を揺るがす事態について報じています。