相続専門税理士が、相続税対策で住民票を移す行為の危険性を警告。税務署は住民票だけでなく、生活実態を様々な角度から調査するため、虚偽の転居は税務調査で指摘されるリスクが高い。不動産相続における小規模宅地等の特例や居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の適用には、実際の居住実態が不可欠であると解説している。