衆議院内閣委員会は29日、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）などによる組織犯罪や収益移転の防止策を審議した。中谷元防衛相と後藤元衆院議員は、犯罪グループ関係口座への弁護士照会に対し、金融機関が応じない現状の改善を求めた。金融機関側の対応が、犯罪収益移転防止に不十分であるとの指摘があった。