中国外務省報道官は、日本で成立した「国家情報会議」設置法に対し、「歴史の教訓を深くくみ取り慎重に行動すべき」と批判した。この法律は政府のインテリジェンス機能強化を目的としている。中国側は日本の情報機関強化を軍国主義への懸念と牽制しているとみられる。TBS NEWS DIGが報じた。