自民党は、水資源の適正保全のため法整備を検討し、地下水採取の実態把握を進める方針を固めた。また、安全保障上の重要土地について、外国人か否かを問わず懸念のある者による取得を規制する案をまとめた。報告書は2026年夏に取りまとめられる見込み。関係者が28日明らかにした。