川崎市の男性会社員（当時47）が、妻に長男を連れ去られ会えなくなったことを理由に自殺したのは、市が妻に親権侵害を指南したためだとして、遺族が妻と市に計約1億100万円の損害賠償を求めて提訴しました。遺族側は、市が長男の引き渡しを求める妻に対し、男性の携帯電話の位置情報などを教え、長男を連れ去る手助けをしたと主張しています。