北海道・三陸沖で発生した場合に発表される「後発地震注意情報」が、防災対策に十分に活用されていない実態が明らかになりました。4月の2回目の発表後、防災行動に移った自治体は少なく、備蓄が10%未満の自治体や無対策の自治体が30%に上ることが判明しました。情報の伝達と活用方法の見直しが急務です。