政府内では、2年間の飲食料品消費税減税について、税率ゼロではなく1％とする案が有力視されている。自民党が公約に掲げたゼロ税率の実現には、小売店のレジシステム改修に最長1年かかるため、1％案が現実的と見られている。琉球新報が報じた。