山陰合同銀行の調査によると、鳥取・島根両県の主要企業の75.4%が価格転嫁を実施している。しかし、コスト増加分の2割未満しか転嫁できていない企業が多く、物価上昇に企業収益が追いついていない実態が明らかになった。