政府は26日の閣議で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰に対応するため、2026年度予算の予備費から5135億円を支出することを決定しました。この予算は7月から9月にかけての電気・都市ガス料金の補助に充てられ、1世帯あたり約5000円の負担軽減を見込んでいます。政府は補正予算案も国会に提出する予定です。