政府内で、飲食料品の消費税減税について、税率ゼロではなく１％とする案が有力視されています。小売店のレジシステム改修に要する期間が、ゼロ％案では最長１年、１％案では半年と短縮できるため、物価高対策としての早期実行が優先される見通しです。高市早苗首相が６月下旬に最終判断する予定です。