政府内で、飲食料品の消費税減税について、税率ゼロではなく１％とする案が有力視されている。小売店のレジシステム改修に要する期間を短縮し、物価高対策として早期実行を優先する狙いがある。高市早苗首相が６月下旬に最終判断する見込み。１％であれば、２０２６年度内の実施も視野に入る。