政府内で、飲食料品の消費税を2年間1％に減税する案が有力視されている。自民党公約のゼロ％ではレジ改修に時間がかかるため、早期実行を優先する見方が強まっている。高市早苗首相が6月下旬に最終判断する見込み。超党派の「社会保障国民会議」も議論を進めている。