文部科学省は、経済的に困難な家庭の小中学生を対象とした就学援助制度について、認定基準となる世帯収入の考え方を「同一居住・同一生計」の親を基本とすることを明らかにしました。これにより、学用品代や修学旅行費の補助対象となる家庭の範囲が明確化されます。