文部科学省は、経済的に困難な家庭の小中学生を支援する就学援助制度について、認定基準となる世帯収入は「同一居住・同一生計」の親とするよう全国の教育委員会に通知しました。これは、4月に施行された改正民法で、一部自治体が別居の親の収入を合算するケースがあったためです。