日経は、高市早苗政権が目指す給付付き税額控除の早期導入を支持する社説を発表した。消費税減税案は財源を不安定にし、物価を押し上げる懸念があるため見送るべきだと主張。給付付き税額控除は、中低所得者や「年収の壁」に苦しむ労働者を支援するインフラとして完成させるべきだと提言している。