官房長官は21日、外国政府のために日本国内でロビー活動を行う場合に登録を義務付ける「外国代理人登録法」について、「不当な干渉を防止する制度として検討する必要がある」と述べました。政府はスパイ活動防止のため、同法の制定を検討する構えです。これは国民民主党の牛田茉友氏への答弁でした。（共同通信）