経済同友会の山口明夫代表幹事は、首相が目指す食料品消費税ゼロについて、2年後の出口戦略の共有が重要だと指摘。全体観を欠いた議論に警鐘を鳴らした。財源不明確やシナリオ不在は市場にマイナス反応をもたらし、長期金利上昇や円安進行を招くと警戒。給付付き税額控除の実現に向けた議論を強調し、政府に具体的な組み合わせの提示を求めた。