慶応大は、介護の必要度が比較的低い高齢者のうち１人で預貯金の出し入れができない割合が２９・２％に上るとの調査結果を公表した。認知機能の低下と相関関係が見られたという。住み慣れた地域で生活し続けるには金銭管理の支援が重要になり、金融機関と福祉機関の連携を強化すべきだとしている。 　調査は大阪府和泉市の協力を得て行った。介護の必要度が比較的低い要支援１～２、要介護１の市民を対象...