内閣府が発表した3月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比9.4%減の1兆109億円でした。これは2カ月ぶりのマイナスです。前月に大型案件があった影響が大きいとみられますが、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」が維持されました。