3月の実質賃金は前年同月比1.0％増で3カ月連続のプラスとなった。しかし、この増加は賃上げだけでなく、ガソリン補助金による物価上昇率の抑制が大きく寄与している。家計の負担は財政負担に転嫁されただけで、需要抑制には繋がらず、電気・ガス代補助再開となれば財政負担はさらに増大するリスクがある。この状況は、毎月勤労統計調査（速報値）に基づいている。