首相の高市早苗氏が意欲を示す労働規制緩和について、自民党と政府が議論を進めている。残業を容易にすることで人手不足を緩和し、経済成長につなげる狙いがある。しかし、過労死などの労災認定件数が増加しており、政府は長時間労働の是正を優先すべきだ。多くの労働者は私生活とのバランスを望んでおり、規制緩和は認められないと神戸新聞NEXTは報じている。