総務省は12日、ふるさと納税の仲介サイト事業者に対し、手数料引き下げを要請する方針を発表しました。寄付額の約11.5%に達する手数料を削減し、自治体への還元額を増やすことで、制度の健全化を目指します。同省は、ふるさと納税は公金であり、地域振興に活用されるべきだと強調しています。