環境省は、金利上昇で低調な環境債の使途を拡大し、EV用バッテリーや水素ガスタービンなども対象に加える方針です。脱炭素事業への対象拡大で市場の裾野拡大を目指し、6月にも資金調達の指針を改定します。これは国際資本市場協会の原則改定にも対応するものです。