共同通信社の世論調査によると、中東情勢による原油供給不足を受け、政府が節約や省エネ強化を呼びかけるべきだとの回答が70.5%に達した。また、プラスチック原料ナフサの調達不足による生活不安を感じる人も70.6%に上った。高市内閣の支持率は61.3%で前回から減少した。