41都道府県警察が、結婚、育児、介護などを理由に離職した元警察官の再採用制度を導入した。共同通信の調査で明らかになった。採用難を克服し、即戦力を確保するのが狙い。多くの警察では、他都道府県出身者や、離職後に民間企業で働いた経験を持つ人材も受け入れている。警察庁によると、全国の警察官採用試験の受験者数は大幅に減少している。