オーストラリア政府は、住宅不足対策として住宅投資税制を実質的に増税する方針を発表しました。これにより、投資家からの反発や、与党・労働党が選挙公約を破ったとの批判が出ています。この変更は、住宅投機を抑制し、若者の住宅購入機会を増やすことを目的としていますが、不動産業界からは供給不足を招く懸念も指摘されています。時事通信が報じました。