政府は15日、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定しました。1948年以来初となる今回の改正では、再審開始決定に対する検察官の抗告を原則禁止とし、証拠開示ルールを明確化、目的外使用に罰則を新設します。自民党の主張を受け、当初案から3度修正されました。