公明党の北側一雄元副代表は、集団的自衛権の一部行使を容認した安全保障関連法（安保法制）施行から10年を機に、同法が日米防衛協力の実効性を高めたと評価。一方で、国会の関与強化など課題も残るとし、高市早苗政権に議論を求めている。毎日新聞が報じた。