生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を受け、大阪府の原告20人が13日、減額分の一部を補償とする政府決定の見直しを求め、大阪府に審査請求を行った。訴訟原告側弁護団によると、今回の請求は補償額の増額を求めるもの。琉球新報朝刊が報じた。