総務省行政評価局は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が想定される地域の一部自治体で、災害時の「みなし仮設住宅」について、被災者が早期に入居できる契約方式のマニュアル整備が不十分であることを公表しました。同省は内閣府に対し、自治体が早期入居に向けた準備を進めるよう通知しました。