自民党は、裁判のやり直しである再審制度を見直す法務省の再修正案を了承しました。この改正案は15日に閣議決定される見通しです。これにより、検察官の「抗告原則禁止」が本則化されることになります。前川彰司さんは「抗告の余地が残るものの、本意ではない」としつつも、一定の評価を示しています。福井テレビが報じました。