法務省は、刑事訴訟法改正案における検察官の再審開始決定への抗告原則禁止について、自民党の主張を受け入れる方針を固めた。本則から抗告できる記載を削除し、例外規定を設ける案が浮上。自民党は13日に合同会議を開き、修正案を提示する。抗告を大きく制限する内容となる見通し。